解決事例
当事務所の解決事例の一部をご紹介いたします。
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【事例1：設計事務所A】施主から多数の瑕疵を指摘され裁判を起こされたが、最小限の支払いで和解
戸建住宅の設計監理業務を受注。施工業者によって建物は完成し、引渡しも無事に終えたが、引渡しから5年が経過したころに、施主から多数の瑕疵（＝契約不適合）を指摘され、その対応に追われることとなった。
どうやら施主は、建物の瑕疵を発見することを生業としているような建築士に建物を調査させ、多数の瑕疵があるとの報告を受けたようであった。当事者間の交渉では施主は全く納得をせず、結局、施工業者とA事務所は、施主から損害賠償請求訴訟を提起されてしまった。
マイタウン法律事務所での対応
瑕疵項目が多数に及び、施主側の建築士作成の鑑定書によって一応の証拠も付されていたことから、本人訴訟では反論反証が難しいと判断し、弁護士 吉岡がA事務所の代理人となって裁判を遂行。施主側の瑕疵の主張に対し、一つ一つ反論・反証を行い、裁判官同席のもと現地で瑕疵の調査確認等も行った。審理に2年以上を要することとなったが、結果、最小限の賠償額で決着をつけることができた。
【事例2：施工会社B】追加工事代金の支払いを拒否する施主から未払い金の一部を回収
自宅兼事務所の比較的大規模なRC2階建て建物の改装（リフォーム）工事を受注。着工直後から施主の要望により多数の追加変更工事を行うこととなった。
ところが、建物引渡し後に、施主から「追加や変更などない。すべて当初契約に含まれる工事だ。」と主張され、追加工事代金の支払いを拒絶されてしまった。
マイタウン法律事務所での対応
弁護士 吉岡がB社の代理人となり、施主に対して追加変更工事代金請求訴訟を提起。リフォーム工事ということもあって、契約関係書類をはじめとする追加変更工事の合意内容を証する書面の作成が不十分だったため、当初契約の内容と追加変更工事の線引きの立証が難航。厳しい裁判になったが、証拠がない中でも未払い金の一部の回収に成功した。
【事例3：施工会社C】引渡し後のトラブルで工事代金が一部未回収のまま膠着していた交渉を裁判手続きによることなく解決
比較的大きな自宅新築工事を受注。建物はいったん完成したものの、C社は施主からダメ工事の手直しと別途追加変更工事を要求されていた。一方でC社は、施主に対して既に施工済みの追加変更工事を含めた未回収代金の支払いを請求。両すくみの状態で膠着していた。
マイタウン法律事務所での対応
弁護士 吉岡が施工会社Cの代理人となって施主との交渉を進めることに。両者の要求の理由の有無や譲れないライン（譲歩可能なライン）などを精査し、裁判手続きをせず、全てを金銭のやりとりにて清算する和解を成立させた。
【事例4：設計事務所D】複数の被告のうちの1社として施主から訴えられた裁判で序盤での離脱に成功
D事務所が設計を担当した戸建住宅の建売販売について、土地建物の分譲計画が進められた。しかし、土地建物の引渡しの5年後、買主のひとりが海外出張中で本件建物が空き家となっている間に地下室に床上浸水が発生。買主は、不動産販売業者・施工業者・工事監理者・その他関係会社1社に設計担当のD事務所を加えた全5社に対し、浸水で生じた多額の損害の全額を連帯して支払うよう求めて訴訟を提起した。
マイタウン法律事務所での対応
弁護士 吉岡がD事務所の代理人となり、設計業務の適否に焦点をあて、D事務所の設計内容に瑕疵がないことを立証。訴訟の序盤でD事務所のみ先行して事件を解決（和解）させ、訴訟から離脱させることに成功した。